にほんブログ村
現職、内部通報の対応で何日もブログ更新してなく、ブログ村のランキングから圏外になってましたわ。
今日から頑張ります。サラリーマン、50歳台シニアの少しでも役に立ち興味のありそうなことを書きますね。
今も複数の通報案件に対応中で、先日終わりそうだった件も、通報者が執拗にメールをしてくる（窓口は外部のアウトソーサーに委託しています）ので、いい加減にしろよと疲弊してます。そこで、内部通報へのありがちな理解と誤解を書いてみます。
１．匿名性が確保されると言うが通報すると身バレするので退職覚悟でやる
これは大手企業内ではまことしやかに社員の中では言われてます。結論、実態として「正解」です。形式上、通報の宛先は外部に委託（それを商売にしている業者か弁護士事務所）しているので、通報者のメールアドレスや、氏名等を窓口に公表しても、会社側にそれをそのまま伝わることはないです。特に「業者」の場合は、商売としての信用問題になるのでかなりここは厳格です。しかし、会社側の担当部門には人事部門の者が概ね入っている（入ってない場合は、即、人事部門に通報事案は共有されますね）ので、人事部門の習性と非公式情報網でだいいたい「あー、あいつか」と特定され、そのキャラクターを前提に、対応やり取りしますね。
弁護士事務所に通報窓口を依頼している場合、弁護士はご丁寧にメールではなく「電話（口頭）」でだいたい教えてくれます（頼んでもいないのに電話してきます）。
なので、「身バレするので退職覚悟でやる」は現実としては正しい理解です。
中堅以下の企業の場合、上記のような裏社会を知らない教科書みいたいなやつが人事や法務や監査とかにいたりするので、「詮索検索しない」を忠実に守るため、通報者の言いなりになっちゃったりします。
２．最近の通報案件の傾向
当初数年前までは、圧倒的に「セクハラ」でしいたが、セクハラ相談窓口は別に設ける会社が多くなり、さらにそもそも「セクハラ」は企業の現場では減ってるので、激減ですね。リモートワーク、ソーシャル・ディスタンスで、そもそも起きようもなくなってますね。
かわって一方で、「パワハラ」とそれに同類の「？ハラ」の案件が圧倒的に増加中です。このケースの通報をされる側にならないための最もいい対策は、「部下を持たない」と「メール文章は定型文章しか書かない」ですかね、いまどきは。
あとは、会社を貶めようというような「不正がある」とか息巻くるやつの通報、特定のねたんでる相手に関する行動や振る舞いの通報、これも多くなってます。
３．リピーターとクレイマー
通報リピーターは、必ずいますね。あわせてクレーマー（と言ってはいけないですがね）はいます。私の感覚的には、通報者の８割はこれらです。
４．火のないところに煙はたたない
リピーター/クレーマーが８割でも、「火のないところに煙はたたない」で全く真っ白の虚偽内容の通報はほぼまずないです。というか、だれでも叩けばなにかはあるんです、人間は。
５．取り上げる場合
上記のような状況背景でも、「取り上げるべき事案」はあってその場合は外部の弁護士を入れてやります。それは、「それはほんとなのか、言ってるやつがおかしいんでは」とか言う経営陣がいる、内部通報コンプライアンス等の部署が言っても信用してもらえないので、「外部の口」を借りるためです。「独立した外部の専門家を入れて透明にやってます」なんてのは、建前のこじつけで、だいたいは社長とかが「あいつはそんな奴じゃないだろう」と言い出すための防御です。
６．窓口やっていて最近腹がたったこと
通報者のうちクレーマー系でない人の多くは、調査に協力してくれて、結果として小さいな是正でも尽力してやると、とても感謝して「ありがとうございます！」と言ってくれますので、それがあるとやってられます。
最近、とても初めてのケース/タイプの通報者がいいました。常に言ってくる言い方が、命令口調で、上から目線。多くのほとんどの人は、「ありがとうございます、状況理解しました、引き続き宜しくお願いします」というレスなのですが…
はっきりいてこの「命令口調の通報者」は、馬鹿じゃないかと思います。こちらは仕事なので（なるべく冷静に）対応し、慇懃無礼に返答しますし、それで案件自体の調査の手を緩めませんが、「この馬鹿は誰だ」でだいたい特定してます。それは、経営層やその者の部門の最高責任者には共有されてます。自分のために全くなりませんね。
以上、世間のコンプラや内部通報の書籍とかには絶対書かれてないお話でした。
あ、あと「セクハラ/パワハラ」系はコンプラ内部通報部門としては、基本、人事部門に振って終わりですので、内部通報に言うのは無駄です。「セクハラ/パワハラ」系をコンプラ/内部通報系で対応する（＝弁護士も使う）場合は、対象者を厳罰に処すか退職勧奨するようなことが計画される場合で、まあ事前に「そういう人で会社からお引き取り願いたい人」が対象者の時です。人事部門では、このレベルはおじけづいてできないんですよ。
