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数日ブログ投稿が空いてしましました。
さて、このブログではセミリタイアを目指している50歳代後半の私が、その想いに至った関係のことを記していくものです。
その一つが、何度もしてしまった転職のことについてですが、まだ１回しか書いていませんでした。
今日は、書籍や正規のwebには書かれていない、書きづらい点を書きます。専門的な見地からのものではありませんので、その点ご注意をということで。
私のこれまでの転職は、基本的に全て「自己都合退職」ですので、みずから「自己都合の辞職届」を書いて出してきました。「離職票」も40歳代前半までは「自己都合」で、次の職場を決めてのものでしたし。
しかし、40歳代の時に外資に買収された日系製造業（それ以上言うとどこだか分かってしまうので…）では、３年目の頃に親会社側で再編とリストラが水面下で進んで、夏に上司の外国人がfireされた時に、なんとなく怖いなと思っていたところ、その年の12月に「事実上の更迭」を言い渡され、４月までの在籍保証の中で次の職場を探すとともに上乗せ退職金をもらって辞めました。この時、こちらから頼んでもいないのに「離職票」が「会社都合」になってました。「自己都合の退職届」も出しましたし、やむを得ず次の職場も見つけて退職日の翌日から働き始めたので、その「離職票」も使わなかったのです。
その際に得た知恵で、会社に出す退職届と離職票（すなわち職安労基署/会社間の扱い）とは“別（同じでない）”であっても、実務的には問題ないことを知りました。
その後、また複数回、自己都合事由での転職（退職）を40歳代後半から50歳代にしましたが、会社側の「体制変更」も事情にあったので、人事部長に「離職票は会社都合にしてよ」と言ったら、無言でそうなってました。これらの「離職票」も次の職場へ転職したので、結局は使いませんでしたが。
この経験から見えることは、ある程度年齢が行っていて次の職場が決まってなさそうに思われる（私は常に次の職場のことは一切言いませんでした）なら、まあ人事に「言ってみる」価値があるのではないでしょうか？
制度的には、「会社都合」が一定程度多いと、会社の方は職安労基署との関係、助成金等の関係で不利なことがあるようですが、専門的なところの話なので。
なお、こちらを見られている方々はご承知かと思いますので、念のためですが、「会社都合」ですと公的失業手当が退職から１ケ月で受給でき、受給期間（雇用保険加入年数で異なります）が自己都合より長い（ほぼ倍では）のです。
未だ私は公的失業保険を受給したことがないのですが、今度辞める時、すなわちセミリタイアに入った際には初の受給を絶対します（まあ、無職になった最初の年の地方税等の支払いに充当することになりますが、必要な資金です）。
本日はここまでで。
