AMATSUN’s blog

50代サラリーマンのセミリタイア

仕事32(Kさんへのアドバイス/米国弁護士資格)

ブログ連投です!。連投、基本しないのですが、、ブログ順位にも有効でない(むしろ逆効果?)ようなんでですが、まあ順位を競っている訳でないし。

 

私、時事ネタは書かない方針にしてるのですが、Kさん、米国弁護士資格の報道で、より世間の誤解を煽ってしまうようなので、M子さまが心を痛めると不憫なので、私の知っている経験上の話をします。

私は、弁護士ではないですし、日本の弁護士資格も、米国の弁護士資格も持っていませんし、それらにチャレンジしたこともないのですが、仕事上で弁護士の方と接点があるのと、かつていた会社職場(まあ大手さんですね)に弁護士(資格)の方、米国の弁護士資格は取れなかったが米国ロースクール修士号を持つ方(L.L.Mと言うそうです)が多数いましたので、その観点から。

①日本の弁護士(資格者)

法科大学院ってのが十数年前にできて、門戸が広がったと言われましたが、結局、元に戻ってますよ。詳述はしません(ググってみてください)。

裁判官、検察官になる以外の人、そのほとんどの方は、弁護士事務所にあくまで個人事業者として所属するのがほとんどです。

しかし、ここ約10年弱の間に、会社(企業)の法務部に入ってくる弁護士が増えています。その理由は、弁護士事務所が激務過ぎて、ライフワークバランスが持てない、またとっても事務所内での競争についていけないとかのようですね。また、法科大学院制度以降、特に法科大学院経由で弁護士になった人は、(特に大手弁護士事務所いわく)できが悪くて使えないレベルだそうです(私が言ってるじゃないですよ)。

私がいたかつての職場でも、日本の弁護士資格者を中途採用しました。上司は、私です(笑)。普通の第二新卒と変わらないですよ、仕事面では。。まあ、ただ「弁護士さん」なので個人的に仲良くすることには凄い気が引けちゃいますね、、、ちょっと可愛がってあげれずに、距離や一線を持っちゃいました(今考えると普通に可愛がってあげればよかったなあ、自分側の気持ちですよね)。

②米国弁護士資格と③弁護士資格は取れなかったL.LMの人

大手企業によっては、社内の留学制度で米国のロースクールに2年(3年?)間、行かせるという超高待遇制度が昔からあります。総合費用は1千万円近いと言われてます。私がいたかつの職場(複数)にもあって、それに行ったことのある上司、帰ってきた部下がいましたね。この超高待遇制度は手をあげれば行けるようなもんでなく、かなり高い選抜となります。大手商社などは、法務部門のためというより、将来の経営幹部人材(と選抜された人)用だったりします。私が新卒で入った会社にもありましたが、私は全く会社側から埒外扱いでしたね、採用入社した時点で会社側はほぼ誰って決めてますよ(これも「〇〇ガチャ」ですよ)。

で、米国ロースクールを留学した人はちゃんと卒業してきます。そして、1回目の現地州の司法試験を受けられますが、受かった人は引き続き出向のかたちで現地弁護士事務所で約1年修行してきます(実務経験をしないと弁護士登録できないんですよ)。他方で、現地州司法試験を1回目で受からなかった人は、帰任してきます。この人らはL.L.M保有者という扱いになります。私がかつていた部署には、上司も含めると5-6人いましいたね、L.L.Mの人が。今のKさんはこの状態なわけです。

こういう会社職場(いわゆる法務部ですね)では、米国弁護士資格の人と取れずにL.L.Mまでの人で、区別や差別は全くないですよ。L.L.M持っているだけで「スゲー」って扱いですね。まあ、そういう人生でない私からしますと、英文契約書は彼らは凄いです。

会社留学制度で米国州の弁護士資格まで取って帰国してきた人、私が出会ったのは2人だけでしたが、一人はサラリーマンとして全くNGというか仕事が遅くて使えない、もう一人の子は、なんと日本でわざわざ行政書士の資格という安易簡単な資格を取ってました。本人いわく日本の行政書士試験の知識の方が、日本での仕事には役に立つと言ってました。とてもまっとうな仕事もできる子でした。でも、私はやっぱりちょっと距離を取っちゃったなあ。数年前、酔った勢い(?)でLINEで連絡したら、ちゃんと返事があり、今は米国の子会社の法務責任者をやってるって言ってました、子供も育てながら。

 

だいぶ長くなっちゃいましたね。Kさんについて私の考えなど。

これは推測ですが、Kさんが新卒で入社した大手メガバンクにも米国留学制度はあるはず(そういう出身者を、そのメガバンク以外で見ます)なので、彼は多分それに自分は行けそうにないと判断してメガバンク辞めたんじゃないかと。

次にです。私がかつていた会社職場の米国州弁護士資格までは取れなかったL.L.Mさん(とってもここまでで立派なことなのですよ、業界的には)複数名の方の中には、その後も、米国州の司法試験を受け続けていて、そのたびに長い有給連続給を取って、一番日本から近くて比較的難易度が高くない(NY州なんかより難しくない)ハワイ州に受けに行っている人がいましたね、何年もやってました(受験回数制限はないのかな、知りません)。

まあ、私も別な資格試験やTOEICの勉強とかを、40歳前後の頃、何年もやってたので上記のハワイ州受験の方をどうこう言えませんが、まあ「合格できないじゃない」と見てました。仕事しながらは厳しいですよ(仕事しないで勉強してられるなら別でしょうね)。。。

Kさん、外資系の法務部にでも就職すればいいのにねえ。それでも相当な処遇になるし、ちゃんとL.L.Mを持つ企業法務マン、そして弁護士資格まではないL.L.Mで、企業の法務担当役員(オフィサー)の人は国内外に多数いますよ。企業で働く方が、安定してるしねえ。

 

ちなみに、テレビに出ている弁護士でコメントしている人、八代さんとかは、日本の弁護士資格と米国弁護士資格の両方を持っている(取った)、超スーパーエリートですからね(私の人生にはまったく参考にならない世界の人らです)。