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最近、仕事関係で書くことがなく、このカテゴリが止まってましたので、ちょっと無理やりに。
厚労省からもう1～2年前に副業・兼業ガイドラインっていうものが出ていて、企業によっては副業・兼業の制度を入れているところも出てきているかと。メガバンクのどこかさんは、確か週休3日制度を導入してますが、あれものんびり3日はお休みしたり育児などに使いなさいという趣旨だけでなく、増えてしまった行員を首にできないし、（世間から比べたら）高級取りだしっていうことで、週1日休みが増えた分の給料はカットし、あとは副業すれば～というものかと思います。
元々、副業を会社が就業規則で禁止しているのは、法定休日を休まず別な就業場所で就業すると必要な休息などが足りなくなり、本職の方の仕事に差支えが出てくるからという、安全配慮義務と職務専念義務から来ている正当で合理的な職業選択の自由の禁止なのです。
そこにおいて、最近の副業兼業トレンドも、あくまで「安全配慮義務と職務専念義務に反しないならば」を前提としての多様な働き方の流れかと。それができるようになったのは、（コロナ禍はたまたまかと）ITの進展により、働く場所空間に拘束されない働き方ができるようになったからでしょう（ちゃんと厚労省のガイドラインを読めば書いてあるのでしょう）。なお、競業避止や秘密保持義務は当然の前提です。
私もブログで記しているよように副業をしてます。私のやっているのは、ある専門性の分野の業務で、正社員の業務分野と副業の業務分野は同じで、私自身のこれまでのサラリーマン人生で培った専門性からの役務提供です。私が趣味のギターで、ギター講師をしているとか、趣味分野での稼ぎでないです（そこまでの専門性ないし）。副業で個人投資家をしてもいません。
最近、正社員の会社で会社で培った能力や専門性でなく、個人の生活、趣味分野で副業を会社に申請してくる若い人が数人出てきました。
いずれもITの進展から、ネット社会、SNSでの世界での活動からですね。
一人は、（最近私も始めた）動画編集技術だそうで、結婚式披露宴の動画編集をやっている会社から個人で編集業務を請負うのだそうでした。正社員の仕事はある技術部門ですが、動画編集技術はその業務に全く寄与しません。もう一つは、直近の話で、インフルエンサーってやつですかね、あとサロンとかいうやつで活動活躍していて、その活躍が元締めの気に入られ、非常勤社外取締役に就任したいとかいうやつでした。正社員の仕事はこちらもある技術部門ですが、そのサロンでの活動は一般教養とビジネス知見を得るにはいいでしょうが、通常いままであれば個人自身の自己啓発ですね。
どっちも、私に相談や見解を振って来たりしてほしくないのに、なんか巻き込まれる。本来、人事分野の裁くべし話です。二つ目の話の際にコメントを求めらたので、コメントはしましたが、本来関係させられる立場にないと言ってExitしましたわ。
まあ、こういった私的な活動からの「副業」というか会社員の身分との二重の活動というのはこれから増えていくのでしょうね。
個人的には、いわゆる正社員の雇用契約とはちょっとコミットが違う種類の雇用契約を立てつけて、外部での活動や副業をしたい人はそっちの雇用契約に移ってもらう（そちらを選択してもらう）という整理にしないと、他の正社員への説明責任、納得性がないなあと感じます。冒頭のどこかのメガバンクの週休3日制も、全行員ではなく主力キャリア群ではないカテゴリの人のためだと思います。
