AMATSUN’s blog

50代サラリーマンのセミリタイア

相続問題10(相続財産目録が弁護士から開示/相続税とか)

家族がいるとめんどくて悩みがつきませんよ、いっそのこと離婚もして、一人田舎暮らししたいわ。

 

今日は、本題?の相続問題の続きです。一昨年の11月に亡くなった実父、91歳没。これまでの経緯は以前のブログ。

 

1. 母が弁護士をアサイ

昨年秋になり、実母から土地の相続移転登記(実母の言い方は名義変更、法的には遺産の一部分割協議による相続移転登記)に協力してほしいと手紙が二度来たので、第三者(弁護士か税理士)を通して言っとこいとしたところ、実母(実質的には62歳の再雇用で働いているお一人さまの実姉)がアサインした弁護士からレターが来た。実母らは、4月に市役所の無料相談で対応した地元の街弁に依頼した。この弁護士がまた、やり取りがヘタクソな奴でその話は追々。

まあ、私側で弁護士は選任したくなかった、だって私が弁護士費用負担することになっちゃうから、母姉側にアサインさせたのは戦略成功。

 

一応弁護士として、実母の誤解や実姉の悪意は指摘修正させたのでしょう。土地だけとか株式だけとか名義変更とかバカなことは書いて来なく、添付資料はちゃんと弁護士の仕事してたよ(作成したのは事務員かもね)。でも本題のレターは、ご検討の上、ご意見をお聞かせ下さいとして連絡してこい!だとさ。なんで私から電話しなきゃならんのよ、そっちから電話してこいよ。なのでしばらく放置した。

 

その上ですが、送られてきた資料には相続財産がエビデンス付きで開示されてた。その結果、分かったこと。

① 株式口座の開示は姉がやってやがったよ。金融機関は、開示した書類に請求者の宛名を記てますから。まあホント欲しいんだね。お一人様で再雇用で働いていて、金がまだ欲しいかね。

② 事前に銀行口座から引き出して、相続税がかからない総額未満にしたと推測される。

後述しますが、私のこの相続のケースでは、相続税基礎控除額が4,800万円なのですが(後で認識したが…)、きれいにその額未満になっていた。まあ、でも株式の評価額は死んだ日の終わり値計算なので、それを前もって見込んで調整するのも難しいですがね。

 

念の為です。

1)不動産は固定資産税評価額ですから事前に把握可能

2)銀行口座は死んだ日時点の残額ですから、死んだ日以降にまだ銀行に届してないことをいいことにキャッシュカードで現金引き出してもダメです。こういうことを実姉はしそうなタイプなので、第三者をいれて公正透明にしたかったのです。

なお、死んだ日時点残額記録以外に、前後の入出金記録とかも相続人であれば単独で金融機関に開示依頼できますが、手数料がかかります。1ページいくらとか言ってましたので、私は自身で金かけたくないのでやりませんでした。

 

2. 相続税

前段が長くなっちゃったわ。相続税についてですが、私は税務の専門家ではないので、その点ご了承ください。

基礎控除

ざっくり言うと、3,000万円➕600万円✖️相続人数。私の場合、相続人は母/姉/私なので3人だから4,800万円。これを相続財産総額が超えなければ、相続税は誰にもかからないし、税務署に何にもしなくていい。弁護士から開示された総額は、4,750万円だった。なんかいやらしいよね。でもエビデンス付きだったから大丈夫でしょう。

配偶者控除

配偶者にだけ相続させるならば、ざっくり言うと相続財産が1億6千万円までなら相続税かからない。リタイアブロガーさんの中に、これを超えるほどの人はあまりいないようですし、何より私には関係のないレベルの額なのでおわり。

あ、ただこの配偶者控除使うためには死んだ日から10ケ月以内に事前に税務署に届けでないとだそう。

 

今日はここまで。

また記事と関係ない写真。一昨日、打ちっぱなしに行ったら絶好調でした。今週コースに行こう!、あーあー、問題悩みは無職になって第二新卒で就活するよわっちい世間知らずの息子問題。

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